２００８年１０月１４日
　　　　　　　自治基本条例大綱素案についての修正意見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　児島　晃

０２　最高規範性
≪意見≫
６グループの提案にかえる。
「当条例は市政運営に関する最高規範であり、すべての条例、規則等に優位し、これに抵触、矛盾する場合は当条例の原則、基準に従わなければならない。
②前項に基づき既存の各種条例、規則などの見直しを行わなければならない。」
≪理由≫
大綱素案であるので原案＝「尊重し整合をはからなければなら。」でもよいとも思われますが、最高規範性についての規定ですからより明確な方が良いように思われます。

０３　用語の定義
（１）	市民
≪意見≫
　市民の規定から「在勤・在学する者、市内で活動する者」は除く。
≪理由≫
　当初、少々矛盾はあるとはいえ、市民を幅広く考えるべきであると思い原案に賛成してきましたが、さまざまな意見を踏まえて次のように考えるに至りました。
市民自治の大原則である「市政の主権者は市民」という場合、「市民」の中に「在勤・在学する者、市内で活動する者」を含んでいるかどうかですが、これは本来含んでいないと考えるべきであると思います。市外居住者まで主権者とすることはできないからです。「在勤・在学する者、市内で活動する者」には市政への参加権は保証できても、「福利」を受ける権利など、主権者ならば保障されるすべての権利を保障することはできません。従って、市政への発言権、参加権保障と「主権者」とは明確に区別すべきであると思います。
以上から、「市民＝主権者」は「鎌倉市に居住する者」とし、「在勤、在学する者、市内で活動する者」に市政参加権を保障する規定を別途設けることを提案します。

０４　市民自治の基本理念
≪意見≫
　内容を次のように書き換える。
（１）市政の主権者は市民であり、市政は市民の信託による。
（２）市民は、主権者として市政への参加とその福利を享受する権利を有する。
（３）市政は、市民の意思に基づく市政運営に努め、市民の信託に誠実に応える責務を有する。
（４）市は、国及び神奈川県と対等な関係で役割分担を担い、自主、自立の立場を堅持して市政運営を図る。
≪理由≫
合同委員会や全体討議のなかで、本文に述べられている内容について、理念にふさわしい内容に書き換えた方が良い、また、「市を設置する」と改めて云う必要性について疑問の声がだされました。これらを考慮して基本理念について上記のような案を考えてみました。

０５　市民自治の基本原則
≪意見≫
　（１）～（７）を次のように改める。
（１）市民主体の原則
（２）市民参加の原則
（３）コミュニテイー（共同体）主体の原則
（４）情報公開、情報共有の原則
（５）法令の自主解釈・運用の原則
（６）財政自治の原則
（７）国・神奈川県及び他自治体との対等・協力の原則
≪理由≫
①	（１）に「市民主体の原則」を入れた理由
市民自治は、市政の主権者は市民であることを明確にするとともに、行政が市民の意思を踏まえて市政を運営し、議会が市民の代表として行政を監視し、市民の意思の立法化に努めることによって実現します。６グループがこの項で二元代表制にふれて「三者が一体となって運営」することを述べ、ついで「市民主体」をうたっていますが、「三者が一体」という表現は「市民主体」が薄れる感がありますが、二元代表制のもとでの市民自治実現の道を示している点は参考にすべきであると思います。大切なポイントは、「市民主体の原則」に基づいて二元代表制が運営されることだと思います。以上からこの項のトップに「市民主体の原則」を入れることを提案します。
②	（４）協働の原則を削った理由
「協働」について、当初より、「市民主体の原則」に照らして異議ありとする学者の見解も紹介されていました。しかし多くの方は、この中には、このような一面があるとはいえ、「市民の自主性尊重」の理念が含まれており、大事な見解としてきました。私も同じように考えてきました。しかし、オンブズマンからの次の指摘は傾聴すべきであると思うようになりました。
「住民自治の基本原則は、市民（住民）が主権者であり、議会の議員及び市長は住民が選挙で選び、議会、市長らは、市民の付託を受け市民に責任を負う立場にあったはずです、その意味で、市長と議会、市長・執行機関は「対等」などではあり得ないはずです。それが地方自治の、憲法の（国民主権、民主主義、権力分立）の基本原則です。」、「市民、議会、市長・行政がそれぞれ対等・平等の関係で連携協力する」ような「協働」は「住民自治の根本的「基本原則」を曖昧にするものでしかないと考えます」。「新しい公共」などの名の下に、行政の公共サービスについての責任を軽減し、その負担を「協働の原則」「市民の責務」の名の下に市民に転嫁する為の論拠となる危険性を感じざるを得ません」。
　私は、オンブズマンのこの指摘は非常に大切であると思います。そしてこれは①の項で述べた「市民主体の原則」重視の観点と一致します。この立場から「協働の原則」ははずした方が良いと思います。

０７　市民の責務
≪意見≫
　内容を次のように一部変更する。
○	市民の責務
　　市民は、主権者としての自覚をもって行動し、自治能力を高めるよう不断の努力をするものとする。
≪理由≫
金井利之東大大学院教授は、神奈川県主催の地方分権フォーラム（横須賀会場）で、自治基本条例の本質について、「県民の権利保障」、「権力者への拘束・統制」「中長期的視野」の三つをあげています。策定委員会での議論もこれと同じ立場に立ったものであったと思っています。しかしこの観点で今一度見直してみると、オンブズマンが指摘するように、市民の責務を、市民憲章にうたわれている内容を述べているだけのものとは言え、これを条例でうたうことは、行政ではなく、市民を拘束するものとなる可能性があることを否定できません。自治基本条例では、「市民の権利保障」と「権力者への拘束・統制」をしっかりとうたいあげることを基本とすることが大切であると思います。この観点から市民の責務を上記のようにあらためることを提案するものです。

０８　子ども
≪意見≫
　本文を次のように改める。
「子どもは社会の一員であり、「子どもの権利条約」に定める意見表明権などの権利を有しており、市は、子どもの社会参加権を保障するよう努めるものとする。」
≪理由≫
　子どもの社会参加権保障の項目が独立して設けられたのは、子供を保護と教育の対象とみるだけの観点ではなく、国連が子供の発言権など子どもの社会参加権を大胆に認めた重要な意義を踏まえることが大切であると考えたからだと思います。しかし全体討議の中での議論は、必ずしもこのことについての正しい理解の上に立っての議論ではなく、養育論の立場からの議論が多かったように思います。また、本文の中にそのような誤解を招く内容があるようにも思えますので、上記のように子どもの社会参加権に絞って述べる案を考えてみました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（修正意見の続き）
自治を進める仕組み等の組み換えと内容修正
≪意見１≫　
自治を進める仕組み、コミュニテイー、協働のまちづくりを下記のように組みかえる。
　　　　　　　　　　　　
　　　　＜現案＞　　　　　　　　　　　　　　　＜修正案＞
　　　　　　　　　　　　　　

市民及び市民自治（自治を進める仕組み）
≪市民の権利・責務≫
０６　市民の権利
０７　市民の責務　
０８　子ども
０９　事業者の責務
≪市民参加≫
００　市民の市政参加制度
　　　６グループ第６条
１４　市民委員会
≪コミュニテイー≫
１５　市民の自発的活動
００　地区協議会
≪住民投票≫
１３　住民投票

自治を進める仕組み　
０６　市民の権利
０７　市民の責務
０８　子ども　
０９　事業者の責務
　コミュニテイー
１０　市民の自発的活動
１１　地域組織
１２　市民活動団体
１３　住民投票
１４　市民委員会　
協働のまちづくり
１５　協働のまちづくり

　
　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　
　
　
　
　　≪理由≫
　構成の組み換えは、自治を担う市民、議会、市長・執行機関の三者をそれぞれ独立した大項目として記述した方が良いのではないかと思います。この立場から市民の項が三本柱になっていてそれぞれが独立して大項目になっているのを改め、市民に関連する四項目を小見出しにたて、それを一本の大項目にまとめる案とする。そして全体の構成の中心に、市民、議会、行政の三本柱を据えることとする、こうした方がよいのではないかと考えました。

≪意見２≫
　「市民参加」の項を設け、６グループ第６条と大綱の市民委員会の項で内容を構成する。
この第１項に「なお、市内に在勤・在学する者、市内で活動する者等も市政に参加することができる。」を付け加える。
≪理由≫
　現在の市の制度には次のような不十分さがあります。一つは、パブリックコメント条例があり、「市の重要な政策等を策定しようとする場合」に「広く市民等から意見」をきく仕組みはできていますが、本大綱素案が求めている政策の形成だけではなく、政策の執行、評価の過程への参加の仕組みはできていません。６グループ案はこの不足を補う内容を持っています。
　なお、ここで市民の定義の項で問題となった「在勤・在学する者」、「市内で活動する者」等の市政参加権を保障する規定をおこなうのが適切であると思います。

≪意見３≫
　現案の「１１地域組織」、「１２市民活動団体等」、「１５協働のまちづくり」を「１０市民の自発的活動」の項に統合し、次のように述べる。

○市民は、自発的な地域組織や市民活動の主体として独自の活動をすすめるとともに、おたがいに連携協力して住みよい地域づくりをすすめる。また、このような活動を通じ、自治の担い手としてのコミュニテイーの発展につとめる。
・市は、地域組織や市民活動団体・事業者等の多様な自主的な活動を尊重し、その基盤整備や情報・意見の交換、相互の調整や意思疎通がはかれるよう、開かれた場と機会の提供につとめなければならない。
・市は、行政センターの職員体制や活動の改善、充実をはかり、市民の自発的諸活動の支援を抜本的に強化する。

≪理由≫
　町内会やＮＰＯなどの市民の自主的な活動は、地域のまちづくりにとって極めて重要な命題ですが、「市民の権利保障」と「権力者への拘束・統制」を基本内容すべき自治基本条例は、これら自主的な活動の分野の問題については、その自主的な活動の保障と市の支援を義務付ける規定を設けるだけで良いのではないかと思います。

≪意見４≫
　地区協議会を独立の項とし、次のように述べる。
○市民は、前項の活動の一層の発展及び地区における課題解決や計画づくりをすすめるために地区協議会を設置することができる。
・市は、地区協議会の活動を支援し、施策に反映させ、その実現をはかる。
・規模、構成、運営などは別途定める。

≪理由≫
　合同委員会案として「市と市民は」と確認し、私もこれに同意してきました。しかし、全体討議の際にも異論がだされていましたが、地区協議会は本来市民の自主組織であることから、やはり自治の規範を示す自治基本条例の規定としては、主語は「市民」とし、「市」は支援するとした方が適切であるように思います。

１４　市民委員会
≪意見≫次の点についてさらに検討を加える必要があると思います。
①	名称をどうするか。②審議会との関係の明確化。③市民公募のあり方。